特定非営利活動法人バリューチェーンプロセス協議会(VCPC)は、来る9月20日(金)にメンバーズミーティングを開催いたします。

「IT投資の大転換の潮流は、調達・製造・出荷業務からマーケティング・研究開発へ」を背景として、今回のセミナーでは、企業全体の地図づくり概要、その中での製品設計・開発業務の事例をご紹介します。

【開催要項】

日時: 2019年9月20日(金)午後:13:00-17:00(12:30受付開始)

場所: (株)日立ソリューションズ東日本東京事業所 19F 大会議室 <地図>

※ 臨時受付を19階開場前に設置しております。
当日は、19階に直接お越しください。

川崎市川崎区駅前本町12-1 川崎駅前タワー・リバーク
JR川崎駅 北改札北口東ビル2階直結 徒歩2分
京浜急行線 京急川崎駅 徒歩2分

参加費用:  VCPC会員:無料、 一般:5,000円

※以下の協力団体の会員は参加費無料
APICSコミュニティ,SSFJ,IIBA,ISMJ,BPM協会,BMIA

その他:     ITCA後援セミナー(4時間を1ポイント換算)
                APICS資格メンテナンスポイント対象セミナー

定員数: 80人

無料ご招待: 無料のイベントコードをお持ちの方は、下記の申込フォームのイベントコード欄への入力をお願いいたします。

申込へのリンク

【プログラム】

企業の業務として、SoRやSoEという分類がある。サプライチェーンの調達・製造・受注出荷では、自動化や効率化を狙うSoR「記録のシステム」として、ITが多く利活用されてきました。一方、マーケティング・販売などでは、情報化や増力化を狙うSoE「繋がりのシステム」と言われます。

2015年頃から米国では、IT投資はSoEがSoRを上回るようになったと。その理由は、SoRはコスト削減だが、SoEは売上増になるからとされています。製品設計・開発もSoEに準ずると考えられるでしょう。

SoEの前提条件は、「繋ぐ」ために標準化されたプロセスを前提に、そしてこれに搭載されたベストプラクティス(うまいやり方)の存在。個人ごとにプロセスがバラバラでは、組織で共有できるうまいやり方としてのベストプラクティスの開発やそのIT化、そして共有はできません。

20世紀までの「工業の時代」の企業競争力は設備や技術だが、21世紀からの「知識の時代」の競争力は企業内のベストプラクティス(知識)。この違いは、設備導入には資金が必要だが、知識は企業内では無料でいくらでもコピー可能ということです。

司会:渡辺和宣 [VCPC監事、プロセスデザインエンジニアリング]

■13:00-13:10 VCPC挨拶 理事長 三枝利彰(日本ビジネスクリエイト)

■13:10-14:10 基調講演まだまだある業務プロセス改革・改善の新領域

日経BP社 日経BP総研 上席研究員 谷島宣之 様

業務と情報システムの同時改革・改善に取り組むべき領域は沢山ある。例えば対顧客業務(SoE:システム・オブ・エンゲージメント)、あるいは研究開発。いずれも従来の領域より業務の自由度が高く、生産性の向上が懸案だが属人的になっていた。どの領域を改革するかをという決定のためにも、選んだ領域を改革するためにも「企業業務全体の地図」(例えば、かなり粗いがレベル2程度のプロセスマップ)が必要である。

■14:10-15:20 特別講演研究開発業務の標準化、この上のプラクティス開発・活用そして発展

住友理工株式会社 研究開発本部基盤材料開発研究所データサイエンス研究室 ビジネスアナリシス担当課長 林 洋介 様

当社の研究開発の現場では、情報基盤が整備されず業務が属人化し、それにまつわる問題や課題があった。データサイエンス研究室が考える研究開発部門の目指す姿への道のりとして、まず材料設計開発に関する業務プロセスの標準化を選択した。ダメなプロセスから出てくるデータを使って、データサイエンスによってどれだけ研究開発業務を高速化しても、ダメな技術や設計を大量生産するだけだからである。今後の展望についてもお話ししたい。

休憩

■15:40-16:50 技術解説研究開発業務へもプロセス参照モデルを利用・活用して

バリューチェーンプロセス協議会監事(前理事長) (株)プロセスデザインエンジニアリング代表 渡辺和宣

2000年初めに日本でもサプライチェーンブーム、しかし調達・製造・出荷業務のプロセス標準化が前提であったのですぐ下火に。一方、ISO 9001:2015では、製品開発業務までも「組織で統一」(標準化)されたプロセスを要求。VCPC提唱のプロセス参照モデルを利用した地図づくりによって、どこを優先して標準化するか、どこにルールエンジンやアナリティクス等で強化すべきプラクティスがあるかを特定できます。同一人員で年間売上14倍の企業事例もあります。

以上

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